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『共謀罪』法案 今週審議入りか

『共謀罪』法案 今週審議入りか(東京新聞)

いま、教育基本法の改悪が最優先なのだろうが、隙をついて共謀罪法案を強行採決してくる可能性がある。
なぜか。
今国会での成立を見送り、ふたたび次期国会にもつれ込むなど時が更に立つほど、政府与党には不利になってくるからである。共謀罪新設を求める論拠の危うさ、コマカシぶりがさらにいっそう明確に知れわたるようになり、成立自体を断念せざるを得なくなってしまうからだ。

国際組織犯罪防止条約を批准するために共謀罪を作ることを義務づけられている、と政府は主張している。ここには誤りとウソがある。 
政府与党は、国連の国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪を導入しなければならない、と力説してきた。現在の日本に共謀罪を導入しなければならない事情はないが、条約批准のために、導入せざるを得ない−という主張だ。

 この政府与党の主張について、パネリストの桐山孝信・大阪市大教授(国際法学)は国際法の常識に反していると指摘。「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」と述べた。

 桐山氏は「日本は二〇〇三年に国会で条約を承認している。あとは内閣が国連事務総長に批准書を送るだけで(条約に)入ったことになる」と、批准手続きのイロハを説明。「国内法が整備されていようと、されていまいと、条約は批准できる。日本に不必要なところが抜けていても(立法しなくても)まったく問題なく(共謀罪が書かれている)条約五条は適用しませんよ、ということで留保を付けて国連事務総長に批准書を送ればよい。それで国連から何か言われるということはない」と解説した。
さらに明確なウソ。というより国民への背信であろう。アメリカが共謀罪条項の留保をして条約批准した事実を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と政府は主張し続けた。政府は国民をだましていたのである。
「だました」という例がある。日弁連と民主党の調査で最近、米国が国際組織犯罪防止条約のうち、条約五条を留保して批准していたこと分かった。米国では州法で、ごく一部の犯罪にしか共謀罪を設けていない州があるため、共謀罪導入をうたった五条を留保したとみられている。

 集会では、保坂展人衆院議員(社民)が、この問題に触れ、「外務省に『米国の留保の事実に、いつ気付いたのか』と質問したら、米国が批准した昨年十一月から知っていた、ということだった」と説明。米国の留保を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と主張し続けた政府の態度に疑義を呈した。

「条約の批准のために必要」と誤った法理論をふりかざし、「留保つき批准はできない」というウソをつく。それだけではない。
一方、本来の条約の趣旨と法案との乖離(かいり)も疑問の一つだ。国際組織犯罪防止条約は越境犯罪組織によるカネとモノを目的とした犯罪を対象とした「マフィア対策条約」だが、共謀罪導入論者からは「テロ対策条約」と誤解させるような発言も続いている。前述の参院予算委(十三日)でも、安倍首相は「国際社会がテロとの戦いを続けている。国際社会が連携して封じ込めていくことが大切であり、この法案は必要である」と強調。質問者の福島氏から「共謀罪はテロ対策が立法目的なのか」と反論された。
「マフィア対策条約」としての本来趣旨を強引に「テロ対策条約」と言い換え、言い張る。「それは違う」という指摘を受けても変えようとはしない。これは意図的であり、悪質なスリカエである。「テロ対策」と言えば反対できないだろうという、悪辣な欺瞞と居直りである。

それほど「条約の批准」を律儀に、国内法の整備をきっちり進めるのであれば、
「子どもの権利条約」はどうなったのか?
徳目を並べ立てた、大人の勝手な思惑にちりばめられた教育基本法改悪案のどこに、「子どもの権利条約」への精神が息づいているのか?

共謀罪の内容自体もそうだが、それを推し進めようという外的な根拠も主体も、ウソと欺瞞に満ちている。これだけの異論、疑問に答えることなく強引に採決するのであれば、もはや民主主義国家の議員ではない。恥辱の名を歴史に永遠に残すことになるだろう。「これでは条約批准ができない」と、散々こき下ろした民主党案を丸呑みしようとした前科もある。なにからなにまで不誠実ではないか。

公明党のHPも新聞も、主だった議員のブログ・HPも調べた。キーワード検索しても上記の疑問に答えた論駁は見出せなかった。

ただちに廃案にせよ。


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M. H. Square., 2006/10/24 2:27 AM

 24日には強行採決か、という観測もあった「共謀罪」法案の審議入りですが、とりあ...

闘うリベラルのチャンネル(新宅), 2006/10/24 10:00 AM

記事 疑心暗鬼になっているので、俄かには信じ難いが…。一応、そういう報道がなされているということでチェック。尤も、仮に共謀罪法案の今国会での成立断念が確かだとしても、教育基本法その他の重要法案の改悪などの問題があるから、ほっとはしていられないが。