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公明党にとっての共謀罪

昨日のエントリーでやや長文を書いたせいか、今日はすこし気が抜けている。公明党の共謀罪認識についてまとまったモノを書こうと気張ってしまっている。悠長なことをしていると書く意味が半減してしまう危険性があるが、あまり焦らずにいこう。このブログは人に見てもらいたいという動機はあるが、半分は自分のために書いている。半ばは自己治癒のためでもある。

断片的でもいいから少しずついこう。
身の回りの学会員では「共謀罪」の認知度自体が低い。これは驚くべきことではなく、一般に時々の政治的イシューについての関心度は学会員であろうとなかろうと違いはない。学会は政治団体ではないので組織内でそのような問題が特別な話題になるわけではないのだ。各種選挙に臨んで「支援」のたたかいに取り組むときには、党組織の枠組みでの政策学習会は開かれる。また「討議資料」としてパンフレット類が配布されることもある。公明党の論理が学会員に組織的に供給されるのは支援活動期間中のことで、それ以外の時期にはない。また、各人の支援依頼の「タネ」としての活用が主眼なので、学習会等の参加は自発的である。
私は民青同盟での班活動の経験が少しあるが、定期的恒常的に集まって「赤旗」などの党出版物を読みあって共同の認識を形成していく、といった態とはかなり隔たっている。宗教団体なのだから当然といえば当然だ。政治的認識の濃淡・浅深に組織全体の水準としては、共産党を対手としたときに大きく水を開けられるのはあたりまえのことだ。共産党側の問題設定の所在が的確であるかどうかは別にしておくが。
一般の学会員においては、公明党の政策の摂取は選挙の限定された期間のみであり、議員の講演聴取や数ページのパンフ学習程度である。あとは個人の必要に応じて更なる学習がなされる。大雑把に言えば指導的幹部の会員において「公明新聞」なり「潮」なりの刊行物から学ぶくらいである。
今日でも公明党の党員はほぼ学会の会員であるが、もちろん全体が重なるのではない。党籍をもつ人間は、やや政治意識をもつ程度の学会員と考えればよいだろう。それでも「公明新聞」を購読しているとは限らない。

以上は学会員にとっては周知のことだが、外部の人には見えにくいところだろう。これらのことは前提的に確認しておきたい。

ここでのポイントは、公明党支援の活動に動いていない(選挙中でない)組織では、「共謀罪」のようなビビッドな問題意識は持たないほうが普通だということである。党員にしても「公明新聞」すら購読していない者は珍しくないし、購読していても熟読している人はもっと少ない。これが実態である。公明党は大衆政党であるというイメージがあると思うが、政策形成や宣伝という面では実質的に議員主体の政党である。

ぜいぜい・・・前置きがこんなに長くなってしまった(汗)・・で、私も公明新聞は購読しているのだが、積読状態(大汗)
面白くないのである。失礼ながら。それでも購読しているのは昔からの惰性ということもあるが、公明党が何を考え何を主張しているかを知るためだ。
もちろんHPもあるので、内容はほぼそちらでも知ることができる。HPの記事も新聞からの転載が主体だ。ただネットを閲覧しない学会員も少なくはないので、新聞を見ることは学会員が公明党の主張をどのように摂取するかを知ることでもある。見出しやスペースの扱いなども通じて。

きょう、ようやく最近1ヶ月分の公明新聞をひっくり返してみた。共謀罪はもちろん、教育基本法、国民投票法、行政改革推進法、医療制度改革法などの諸法案に関する記事もさらっていった。共謀罪についての扱いは予想していたとおり少ない。他の法案に比べれば、少なくとも扱いは小さい。HPでも閲覧できる記事が大半で、新聞でしか読めないものは半面ほどのQ&Aがあったが、簡便な解説を意図したものだから内容的には重なっている。
マスメディアの報道か、あるいは個別に共謀罪に批判的な知人なりに接することがなければ、おそらく「共謀罪」という言葉すら知らないで見過ごしてしまうだろう。
公明新聞での扱いはこんなものである。

(つづく)



at 20:11, 主義者Y, 公明党

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