トンチンカン答弁連発…塩崎厚労相は派遣法改悪に関心なし
厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身〜そのゴマカシの“歯止め”措置
これはひどいなあ。このかん酷いコトだらけで、いちいち書くのも嫌になっちゃうけど、書かなければ・言わなければ、それが「異常」とみなされなくなっちゃう不安もある。
主務大臣が、自分の所管する法律と正反対の理解をして説明する。あとで官僚がペーパー上の訂正をしておわり。
なんだそれは。
(訂正前)労働組合の反対を無視して派遣(業務の利用)延長を強行したら労働局は指導する
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
(訂正後)労働組合の反対に対して説明しなかったら労働局は指導する
(訂正前)は、労働組合の同意がなければ派遣(業務の利用)延長はダメだよ、ということ。
(訂正後)は、労働組合の意見は聞き置くだけで、同意がなくてもOK、ということ。
「説明」だなんて言ったって「派遣(業務の利用)延長はそれでも必要」という紙切れだけ示せばよい。
訂正前後で意味は全く逆。大臣が法案の中身を誤解しているのは明らか。全野党が怒るのは当たり前でしょ。
さあ、これで採決しましょう、っていうのは議論じゃなくて儀式だね。
「決められる政治」というのは議論をしないことなのかな。
ちなみに「派遣(業務の利用)延長」とは、今まではハケンを使っていた企業は3年(Aさん+Bさん+Cさん・・=3年)たったらその仕事を正社員に任せなければならなかったのを、3年(Aさん)+3年(Bさん)+3年(Cさん)・・・と、人を換えれば永久にある業務についてハケンを使い続けることができるようになる、ということです。
その結果、派遣労働者は減るでしょうか、増えるでしょうか?
与党だけが出席した厚労委員会でのアベ首相の答弁では「派遣労働者の正社員への道が開かれるようにするものだ」そうです。
派遣元企業がちゃんと教育してくれてキャリアアップになるからかな?
派遣先企業が正社員募集の試験を「受けてもいいよ」という情報提供をしてくれるからかな?
永久にハケンを使える業務が増えれば、トータルではどうしても正社員のクチが減るはずだけど。
正社員のクチが減っても、キャリアアップして試験を受ける機会が「平等に」あれば、正社員が増えるのでしょうか?
イスとりゲームのイスが減っても、筋力をつければイスに座れる人が増えるという、わけのわかんない理屈です。
ひょっとしたら企業の活性化による経済成長が前提なのでしょうか?全体のパイが増えればなんとかなるとか(笑)
欲シガリマセン。成長スルマデハ。なんでしょうか。
さらに追記。
厚労省のHPに、(正規と派遣の)均衡待遇を推進という図表があったのだけど、その注意書きにこんなものが。
努力義務は、目標実現のため、心身を労してつとめることをもって義務を達成したことになり、目標の達成は必要ではない一方、配慮義務は、単なる心の中の動きにとどまらず、配慮の対象となった事項に実際に取り組むことが求められます。
「努力義務」は現行法。「配慮義務」は改正案。だから進歩してますよ、と言いたいらしい。
「実際に取り組」めば、結果が出なくてもOKかい!と、やっぱり茶々を入れたくなってしまう。
官僚的作文の典型だな。