日本国憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
大阪市北区の市中央公会堂では同市の新規採用者発令式が行われた。同市では3月に市立学校の教職員などを対象とした国歌起立斉唱条例が成立したが、式では約140人の新人全員が起立し、混乱はなかった。 橋下徹市長は「公務員たる者、ルールを守ることを示さないと。皆さんは国民に対して命令する立場に立つ。学生のように甘い人生を送ることはできない」と訓示。退出間際には「君が代を歌うときは、手は横に、気を付け(の姿勢)で」とくぎを刺した。「気を付け」を求めるのも狂っていると思うのだが、公務員が「国民に対して命令する立場」とは・・・・!!!
−−雑居ビルの調査結果が公表されていないのでは。都内にもネットカフェ難民の宿泊を代替する施設があるが。
◆「当局は調べて、ちゃんと指導をしております。後で立ち入り検査して指導したのにやっていなかったら、それは発表すべきでしょう。『危ない』と言ったのにやっていない、何かラベルを張ったらいいよ、そんなものは。このビルは危ないよと」
「大いに使っている人はね、帰り損なったサラリーマンだ。ただ、カフェ難民、難民って言うけれども、あなた山谷に行ってごらんなさいよ。200円、300円で泊まる宿はいっぱいあるんだよ。そこに行かずにだな、何か知らんけれども、ファッションみたいな形でね、1500円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって、『おれは大変だ、大変だ』と、『孤立している、助けてくれ』って言うのはね、ちょっと私はね、人によって違うでしょうけれども、カフェ難民なるものの実態とはとらえ難いね」
「何かちょっとやっぱり風俗に対するメディアのとらえ方もおかしいんじゃないですか。聞いてみるとやっぱりね、簡易宿泊所として使われているらしいけれども、何かそこにいる人間たちがね、格差、差別の中で発生してきた犠牲者という一方的なとらえ方は、中にはそういう人がいるかもしれません。ただ、やっぱり1500円の宿泊料を払えるんだったら、もっと安い泊まり宿がいっぱいあるよ、東京は」
2008年10 月6 日
東京都知事 石原慎太郎殿
公開質問状
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
代表理事:稲葉剛
〒162-0814東京都新宿区新小川町8-20 こもれび荘
電話:03-3266-5744 FAX:03-3266-5748
http://www.moyai.net
石原慎太郎東京都知事は、10 月3 日、定例記者会見の場で、大阪市の個室ビデオ店放火事件に関連した質問に対して、「大いに使っている人はね、帰り損なったサラリーマンだ。ただカフェ難民、難民って言うけれども、あなた山谷のドヤに行ってごらんなさいよ。200円、300 円で泊まる宿はいっぱいあるんだよ。そこに行かずにだな、何か知らんけれども、ファッションみたいな形でね、1500 円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって、『俺は大変だ、大変だ』と、『孤立している、助けてくれ』って言うのはね。ちょっと私はね、人によって違うのでしょうけれども、カフェ難民なるものの実態とはとらえ難いね」、「やっぱり1500円の宿泊費を払えるんだったら、もっと安い泊まり宿がいっぱいあるよ、東京は」等と述べました。
私たちは、生活困窮者の生活相談・支援を行なう団体として、現在、月に約100 件の相談(面談、電話、メールなど)を受けています。私たちのもとには、生活に困窮し、アパートを借りるお金がないため、ネットカフェやドヤ(簡易旅館)、サウナなどを当面の生活の拠点とせざるをえない人たち(ハウジングプア)がたくさん相談に来られます。しかし、今まで私たちは、「200 円、300 円」の宿泊費で泊まっていた、という人に出会ったことがありません。
私たちが相談活動で出会う人々は、わざわざ高いお金を払って、「ファッション」でネットカフェ等に宿泊しているのでしょうか?私たちはそうは考えません。
私たちの認識では、都内では山谷地域でも一泊1000 円以下の簡易旅館は皆無に近く、1500 円以下の宿泊先を見つけるのですら、困難な状況にあります。また、多くの人々が宿泊費の金額だけで判断するのでなく、交通費のことも考慮し、職場に近い地域や求職活動をしやすい地域で寝泊りする場を確保しているという実態も忘れてはなりません。
東京都は、今年4 月からいわゆる「ネットカフェ難民」等に対する支援策として、厚生労働省と共に『TOKYOチャレンジネット』事業を開始しました。これは、ネットカフェ等で寝泊りをしている人たちの窮乏状態を踏まえて始められたものだと、私たちは注目していました。
しかし、その対策が事実誤認に基づく認識に支えられていたのだとすれば、対策そのものの有効性が問い直されなければならないと私たちは考えます。
今回の発言は、都庁での定例記者会見における公式な発言であり、しかも事実認識に関わるものであるため、都の政策の根底を揺るがすものである、と私たちは考えます。
よって、以下に都知事の発言の真意をうかがいたく、質問をさせていただきます。10 月17 日(金)までに文書、または都庁における記者会見の場でお答えいただくようお願いいたします。
1、東京都内において、実際に「200円、300円で泊まる宿はいっぱいある」ということであれば、そうした宿についての情報提供を具体的にしていただきたい。
2、「200 円、300 円で泊まる宿はいっぱいある」という認識が事実誤認であったならば、記者会見の場で公式に発言を撤回していただきたい。
3、事実誤認をもとに「カフェ難民なるものの実態」を把握されていたのであれば、ネットカフェや路上などで生活せざるをえない人々(ハウジングプア)に対する認識を改め、その新たな認識のもとに総合的・包括的な支援策を打ち出していただきたい。
以上
ゲバラは59年1月の革命後、同年6月から3カ月間、アジア・アフリカを歴訪した。訪日団長が当時31歳のゲバラで、副団長を2歳年下のフェルナンデスさんが務めた。7月中旬に来日、10日間滞在し、自動車工場などを視察した。
フェルナンデスさんによると、アルゼンチン出身の医師であるゲバラは、予定になかった広島の被爆地訪問を強く希望したが、日本政府の許可が出なかったという。業を煮やしたゲバラは大阪のホテルに滞在中、「ホテルを抜け出して広島に行くぞ」と決断。オリーブグリーンの軍服姿で大阪駅で切符を買い2人で夜行列車に飛び乗った。
「被爆者が入院する病院など広島のさまざまな場所を案内され、私同様、チェも本当にショックを受けていた」とフェルナンデスさん。帰国報告の際にゲバラは、フィデル・カストロ国家評議会議長(当時は首相)に「日本に行く機会があれば、必ず広島に行くべきだよ」と強く勧めたという。カストロ議長は03年3月に広島を訪問。フェルナンデスさんは「フィデルはチェとの約束を守ってくれた」と感激した。