日本国憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
是非関係する皆さんへ転送してください。
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G8を問う連絡会事務局 緊急声明
「反グローバリズム運動」はテロリズムではありませんっ!
わたしたちは「混ぜるな!危険」ではありませんっ!
法務省、入管当局、警察、政府あるいは自治体はわたしたちの言論・表現の自由、集会の自由、移動の自由を侵害してはなりませんっ!
G8を問う連絡会事務局
サミット警備と称して、警察などは「反グローバリズム運動」をテロリズムであるかのように宣伝してきました。そして、世論やマスコミを味方につけて、「反グローバリズム運動」を社会にとってのおそるべき害悪であるかのように印象づけ、首都東京がテロリズムの脅威にさらされているかのような大宣伝を行って来ました。サミット警備では、多くの友人たちが空港で長時間の審査で不当な扱いを受け、入国を拒否されるケースも頻発しています。また、自衛隊は、陸自のテロ対策部隊やイージス艦まで動員するなど、常軌を逸しています。
「反グローバリズム運動」はテロリズムとは何の関わりもない運動であることを明確にしておきたい。警察や政府などが今後二度と再び私たちをテロリストであるかのように扱うことのないよう、厳重に抗議し、「反グローバリズム運動」を阻害する一切の違法・不当な介入や弾圧をやめるよう、強く求めるものです。
警察などは私たちの運動を「反グローバリズム運動」と勝手にレッテルをはっていますが、運動は多種多様で一括りにはできません。この運動に関わる人々は自分たちのことを「反グローバリズム」と呼ぶこともあれば、「オルタグローバリゼーション運動」と呼んだり「もう一つの世界は可能だ!」と呼んだり、様々です。また取り組む課題も、貧困、戦争、環境破壊、農業破壊、公共サービスの民営化などに反対し、地域コミュニティを破壊する開発や経済に抵抗しています。また、移住労働者、ジェンダー、先住民の権利の運動に取り組むグループなど、課題も一つではなく、中心となる指導部があるわけでもありません。この様々な運動が目指しているのは、新自由主義によるグローバリズムがもたらした貧困、戦争とテロリズム、環境破壊など、この地球に住む圧倒的大多数の人々の生存を脅かす現在のグローバルな世界の仕組みに対して、<<貧乏でもいい
から普通に幸福に生活する権利>>を要求する当たり前過ぎるほど当たり前の運動です。
わたしたちは、G8諸国のように大量破壊兵器を持っていませんし、金銭欲も権力欲もありません。金と権力のためなら地球なんてどうなっても構わないというほど破滅的な信条をもっているわけでもありません。暴力で目的を達成しようとする考え方も持っていません。わたしたちの運動は、世界の数十億の人々の衣食住をろくに満たすこともできない、人類史上まれにみるできそこないの政治と経済の仕組みに腹を立て、この仕組みを変えたいと願う地球規模の世直し運動なのです。
G8の首脳たちが国境を越えて会議をし、マスコミを動員して彼らの勝手な主義主張(その大半は嘘の約束と間違った理屈にすぎませんが)をしゃべりまくる自由があるとする一方で、私たちの友人や仲間が国境を越えてお互いに自由に出会い、わたしたちが自分たちの主張を街頭で表明する自由は大きく制約されてきました。なぜ、私たちは海外の友人と日本で語り合うことが妨害されなければならないのでしょうか。なぜ、街頭デモで自由に市民の人たちに語りかけ、もっと自由に路上で表現ができるような余裕を認めようとはしないのでしょうか。デモや集会参加者の肖像権やプライバシー権を侵害して、公安警察は写真やビデオをとり、若者たちのキャンプなどのイベントを厳しく監視しようとするなど、まるで私たちを危険物であるかのように扱うのはなぜなのでしょうか。わたしたちは「混ぜるな!危険」ではありません!
わたしたちは、サミット期間中にかぎらず、その後の日本がますます閉鎖的になり、わたしたちのグローバルな繋がりが阻害されるのではないかと強い危惧を抱かざるを得ません。したがって、わたしたちは、以下のことを強く要望します。
▼「反グローバリズム運動」はテロリズムではありません。反グローバリズム運動をテロリズムであるかのように誤解を招くかたちでマスコミなどに宣伝したり、取り締まりや監視の対象にするような対応をやめなさい。
▼海外からの反グローバリズム運動の活動家、研究者、ジャーナリストなど、わたしたちの友人や仲間に対して入国で差別的な扱いをしたり、ビザの発給を遅延させたり、長時間にわたる人権侵害的な審査を行ったり、恣意的な入国拒否を行うことをやめなさい。
▼反グローバリズム運動による言論・表現の自由、集会やデモ、参加のための移動や居住の自由などに対する警察や行政などによる違法・不当な干渉・介入行為をやめなさい。
▼自衛隊はただちに部隊を撤収しなさい。
2008年7月2日
G8を問う連絡会(G8 Action Network)
事務局メールアドレス
alt-g8sec@jca.apc.org
ウエッブ
http://www.jca.apc.org/alt-g8/
連絡先団体
・日本消費者連盟
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
TEL: 03-5155-4765
FAX: 03-5155-4767
mail: nishoren@jca.apc.org
・ATTACジャパン
東京都文京区白山1-31-9 小林ビル3F
TEL:03-3813-6492
FAX:03-5684-5870(ATTAC宛)
mail: attac-jp@jca.apc.org
声明終わり
G8サミット直前東京行動―SHUT DOWN! 貧困と環境破壊のG8サミット
≪ ♪ オルタナティブサウンドデモ ≫
場所:新宿柏木公園
住所:東京都新宿区西新宿7丁目14
交通:都営大江戸線「新宿西口」駅2分、JR「新宿」駅7分等
時間:14時30分集合、15時出発
weblog:http://www.jca.apc.org/alt-g8/?q=ja/blog/10
6月27日、東京都公安委員会は、「戦争―失業、貧困、民営化にたち向かう労働者の国際的団結を!サミット粉砕6・29全国労働者総決起集会(13:00 代々木公園B地区野外ステージ)の主催団体である6・29集会実行委員会が申請した、渋谷駅前を通るデモコースを不許可とするサミット弾圧を強行した。
私たち実行委員会は、この断じて許せない暴挙を怒りに変え、権力の弾圧を打ち破って渋谷デモを貫徹することを明らかにする。
私たちが申請した渋谷駅前を通るデモコースは、多くの団体が日常的に行っている一般的なコースである。このデモコースを「混乱が予想される」という一点で「不許可」にしたのだ。労働者のデモの権利を規制し奪うことは許されない。
大阪府警による弾圧を許すな!
N君を今すぐ返せ!
大阪府警によるまたしてもとんでもない弾圧が起こりました。
8月24日午後1時ごろ釜パトのメンバーであるN君のアルバイト先や別のメンバー宅ともう1ヵ所が家宅捜査され、N君は逮捕されてしまいました。
逮捕理由は「道路運送車両法違反」という耳慣れない法律ですが、要するにN君が大阪市内では使用してはならないディーゼル車を昨年中に市内で運転したということです。しかしN君はこの車両を半年以上使っていません。
驚くべきことに、このような事例で逮捕されたのは日本で始めてということです。なぜそうまでして大阪府警はN君を逮捕する必要があったのか。
それはN君が長居公園の強制排除や住民票の強制削除など日雇・野宿労働者への攻撃に対しての抵抗を先頭で闘っていたからであり、だからこそ大阪府警は世界陸上開会式前日にN君をこのような「微罪」で逮捕したのです。
これは世界陸上開会式への抗議の声を圧殺しようとする予防拘禁に他なりません。私たちはこのような大阪府警の弾圧を絶対に許しません。
知っての通り、今年の2月5日大阪市はN君ら長居公園で生活していた野宿の仲間のテントや小屋を強制撤去しました。それは5000筆を越える強制撤去反対署名を無視し、ヤラセで「排除を求める地域の声」をつくりだし、多額の税金を投入して、野宿の仲間たちの要求や質問に何一つ答えることなく強行されたのでした。
なぜこのような暴挙を強行したのか、その理由は明らかに天皇出席の世界陸上のためです。
野宿者の強制排除と天皇制や国際的なイベントは決して無関係ではありません。これまで天皇や皇族が出席する式典のために、そして「国威」の発揚が迫られるオリンピックなど国際的なイベントのたびに、目障りとされた野宿者はまさに「ゴミ」のように排除されてきました。昨年のうつぼ公園の代執行であり(世界バラ会議)、2005年名古屋白川公園の代執行であり(愛知万博)、長居公園でも97年なみはや国体、2002年サッカーW杯の時にも野宿者排除の嵐が吹き荒れました。
また大阪市は日雇・野宿労働者2088名もの住民票を強制削除し、高齢日雇労働者や野宿者の失対事業である「高齢者特別就労事業」(年間約3億円)を「予算がない」という理由で削減する計画を進めています。一方で世界陸上には40億もの税金を投入しながら!
大阪市は天皇出席の世界陸上を利用して「環境美化」「公園整備」の名目で野宿の仲間を排除し、仲間の生きる条件を次々と奪おうとしています。そしてその動きに呼応するかのように警察はN君を「微罪」で逮捕し、世界陸上開会式への抗議の声を圧殺しようとしたのです。今どきこんな無茶な手法を使って!
うつぼ・大阪城公園、長居公園の強制撤去、昨年の9・27弾圧(反排除を闘う5名の仲間の逮捕。今年8月9日には全員が執行猶予で釈放)、住民票の強制削除、特別就労事業削減計画、司法・行政が一体となって貧困者の生きる条件を次々に奪おうとしているのです。
貧困者への戦争、棄民化政策とも言える状況の中で行われる世界陸上、そして今回の弾圧を私たちは絶対に許せません。
ぜひとも多くの皆様が私たちと共に抗議の声をあげていただくように心から訴えたいと思います。
野宿者排除の世界陸上弾劾!
大阪府警はN君をすぐに返せ!
弾圧粉砕!闘争勝利!
釜ヶ崎パトロールの会
kamapat@infoseek.jp
大阪府警に抗議の声を!
大阪府警察本部
〒540-8540 大阪市中央区大手前三丁目1番11号
TEL06-6943-1234
久間章生防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体などの情報を収集していた問題について「自衛隊の行動、組織、保全に関することなら、あらゆる団体を調査しても違法とは言えない」と述べた。そのうえで「国会議員であっても、国民として平等に情報収集の対象にはなりうる」と指摘し、全国民が情報収集の対象になるとの認識を示した。
政府与党は、国連の国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪を導入しなければならない、と力説してきた。現在の日本に共謀罪を導入しなければならない事情はないが、条約批准のために、導入せざるを得ない−という主張だ。さらに明確なウソ。というより国民への背信であろう。アメリカが共謀罪条項の留保をして条約批准した事実を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と政府は主張し続けた。政府は国民をだましていたのである。
この政府与党の主張について、パネリストの桐山孝信・大阪市大教授(国際法学)は国際法の常識に反していると指摘。「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」と述べた。
桐山氏は「日本は二〇〇三年に国会で条約を承認している。あとは内閣が国連事務総長に批准書を送るだけで(条約に)入ったことになる」と、批准手続きのイロハを説明。「国内法が整備されていようと、されていまいと、条約は批准できる。日本に不必要なところが抜けていても(立法しなくても)まったく問題なく(共謀罪が書かれている)条約五条は適用しませんよ、ということで留保を付けて国連事務総長に批准書を送ればよい。それで国連から何か言われるということはない」と解説した。
「だました」という例がある。日弁連と民主党の調査で最近、米国が国際組織犯罪防止条約のうち、条約五条を留保して批准していたこと分かった。米国では州法で、ごく一部の犯罪にしか共謀罪を設けていない州があるため、共謀罪導入をうたった五条を留保したとみられている。
集会では、保坂展人衆院議員(社民)が、この問題に触れ、「外務省に『米国の留保の事実に、いつ気付いたのか』と質問したら、米国が批准した昨年十一月から知っていた、ということだった」と説明。米国の留保を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と主張し続けた政府の態度に疑義を呈した。
一方、本来の条約の趣旨と法案との乖離(かいり)も疑問の一つだ。国際組織犯罪防止条約は越境犯罪組織によるカネとモノを目的とした犯罪を対象とした「マフィア対策条約」だが、共謀罪導入論者からは「テロ対策条約」と誤解させるような発言も続いている。前述の参院予算委(十三日)でも、安倍首相は「国際社会がテロとの戦いを続けている。国際社会が連携して封じ込めていくことが大切であり、この法案は必要である」と強調。質問者の福島氏から「共謀罪はテロ対策が立法目的なのか」と反論された。「マフィア対策条約」としての本来趣旨を強引に「テロ対策条約」と言い換え、言い張る。「それは違う」という指摘を受けても変えようとはしない。これは意図的であり、悪質なスリカエである。「テロ対策」と言えば反対できないだろうという、悪辣な欺瞞と居直りである。