日本国憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
小泉首相は同日夜、国会内で記者団から、新追悼施設の建設について「そういう話が出れば、わだかまりなく(参拝できる)追悼施設(の建設)を検討してもいい」と述べ、盧大統領から追悼施設に関する問題提起があれば、建設検討を表明する意向を示した。ただ「靖国神社がなくなるわけではない」とも述べ、参拝を継続する考えも改めて強調した。具体化への一歩と期待 東国対委員長(6月18日:公明新聞)
公明党の東順治国会対策委員長は17日午後、国会内で記者団と懇談し、小泉純一郎首相が無宗教の国立追悼施設建設の「検討」を表明したことについて、「これまでの『対応を検討』との発言から、『建設の検討』をにじませる発言をされ、一歩踏み込んだものと受け止めた」と述べた。
また、同時に首相が「いかなる施設を造っても靖国神社に代わる施設はない」と発言したことにも言及。2002年に「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」(福田康夫前官房長官の私的諮問機関)が靖国神社と並存する形での追悼施設建設を提言したことを踏まえ、「首相発言は懇談会報告と同じ考え方に立つもので、追悼施設建設に向けて、具体的に進められれば大変に望ましいことだ」と期待を表明した。
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