日本国憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
なりふり構わぬ朝日新聞バッシングが続いています。
「吉田証言」なぞ、慰安婦問題に関心のある人々の間では20年も前から虚偽のものであることは常識でしたが、
それが常識であったことも知らぬ連中は、朝日の謝罪に対して色めきたっています。
それが図にのって、ほとんど慰安婦問題に無知で関心もなかった塩野七生氏の誤った記事を『文藝春秋』は載せました。
「われわれ日本人にとって、欧米を敵にまわすのは賢いやり方ではない。オランダの女も慰安婦にされたなどという話が広まろうものなら、日本にとっては大変なことになる。そうなる前に手を打つ必要がある。」
この一文で、高名な歴史作家である塩野氏が、慰安婦の歴史認識についてはゼロであることがわかります。
「欧米」以外の人々に対する蔑視も感じられます。アジアだったら敵にまわしても、どうってことはないと?
恥ずかしくないんでしょうか。知ったかぶりで御高説を垂れてしまったことについて、恥とは思わないんでしょうか。
性暴力の被害者に対して、その言葉が突きつける非道と残酷さに思いいたすことはないのでしょうか。
作家は書いたことに対する責任をもつべきです。こんな無様なことを書いておいて何も返答しないことは許されません。
以下転載です。↓
wamでは本日付で『文藝春秋』編集部と塩野七生氏へ、『文藝春秋』10月号に掲載された塩野七生氏の論文について、以下の通り、公開質問状を送付しました。また、同じ内容のものをメディア各社へ送付しました。
転載も歓迎ですので、ぜひ拡散にご協力ください。
PDFはこちらからダウンロードしてください。
—————————
『文藝春秋』編集部 御中
公開質問状
『文藝春秋』2014年10月号の塩野七生氏による寄稿「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、「慰安婦」問題に関する重大な事実誤認があります。これを読む限り、「慰安婦」問題の基本情報についての知識がそもそも乏しいことがわかります。
歴史的事実を全く無視した内容の文章を放置したままにすることは、貴誌の歴史と伝統を汚すだけでなく、塩野七生氏の歴史作家としての評価を貶めることになり、さらには「慰安婦」問題についての誤った見方を読者に広めて、将来に大きな禍根を残すことにもなるでしょう。事実関係を貴誌において確認の上、早急に訂正と謝罪文を貴誌にて公表してくださるようお願いします。
塩野七生氏には以下のようにオランダ人「慰安婦」問題に絞って、塩野氏がこれらの事実を全くご存知なかったのかどうかを質問しています。塩野氏宛ての公開質問状を同封しましたのでご参照ください。
1)日本軍占領下のインドネシアで、抑留所に入れられていたオランダ人女性が日本軍の慰安所に入れられたこと。
2)オランダの検察団は戦後の東京裁判で、インドネシアのマゲラン、モア島、ポンティアナック、ポルトガル領ティモールの慰安所ケースの証拠を提出していたこと。
3)オランダはバタビア、ポンティアナック、バリクパパンなどのBC級戦犯裁判で、慰安所の責任者たちを裁いたこと。
4)このことは日本政府、オランダ政府の調査でも報告されており、1995年に日本政府が設置した「女性のためのアジア平和国民基金」ではオランダも基金の対象国となったこと。
5)「慰安婦」にされたオランダ人(オランダ政府の調査によると強制された女性の数は65名)の中から名乗り出て証言を行い、克明な被害状況を自伝に著しているジャン・ラフ=オハーンさん、日本政府を相手取って民事裁判に訴えたエレン・コリー・ヴァン・デル・プロフさんがいたこと。
6)2007年には米国、カナダ下院、欧州議会と並び、オランダ下院でも、日本政府に「慰安婦」問題の責任を認めて被害者に謝罪金銭補償を行うよう、全会一致で決議案を採択したこと。
オランダ人「慰安婦」被害については、オランダだけでなく日本でも広く知られている事実であり、当館でも証拠資料や文献、証言映像などを閲覧可能にしています。貴誌の編集部では、上記の事実をご存知なかったのでしょうか。塩野七生氏の記事を掲載する前に、編集部として「慰安婦」関連の書籍などで下調べをしなかったのでしょうか。あるいは知っていたのに、あえて修正をしなかったとしたら、その真意は何でしょうか。
「慰安婦」被害の実態について誤った情報が多く報道されているなか、貴誌には、単純な事実さえ確認することなく、事実がまるでなかったかのような誤情報を流出させた責任があります。
なお、この質問状と貴誌の回答・対応については、報道機関やネットを通じて公開しますので、ご了承ください。
2014年10月4日
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
—————————
塩野七生 様
公開質問状
『文藝春秋』10月号掲載の「慰安婦大誤報」は
歴史的事実を無視した虚報につき、質問への回答と記事の撤回を求めます
私たち、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、戦時性暴力の記録と記憶の拠点として2005年に開館し、日本軍「慰安婦」制度の被害と加害についての各国の証言や資料を収集・公開・保存している、日本で唯一の資料館です。
この度、あなたが書かれた『文藝春秋』10月号の「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、私たちが見過ごせない「慰安婦」問題に関する重大な事実の誤認と無視が数多くあります。
あなたは高名な歴史作家であり、その影響力は計り知れないものがあります。ところが今回のあなたの文章はあまりにも歴史的事実とかけ離れた内容ばかりであり、検証も裏付け調査もなされていない「虚報」と言わざるを得ません。
ここに公開質問状をお送りしますので、直ちに掲載誌にて訂正をしていただきたく存じます。
質問1
あなたは、朝日新聞の検証記事に出てくる強制連行を示す公文書に関連して、「インドネシアではオランダ人も慰安婦にされた」という部分に強く反応し、こう書かれています。
われわれ日本人にとって、欧米を敵にまわすのは賢いやり方ではない。オランダの女も慰安婦にされたなどという話が広まろうものなら、日本にとっては大変なことになる。そうなる前に手を打つ必要がある。
あなたは、1990年代の初めにはオランダ人の「慰安婦」被害者が名乗り出て、日本政府を訴える裁判を起こした女性もいたことを全くご存知ないのでしょうか?
今日の「慰安婦」問題は、1991年に韓国の被害者、金学順さんが名乗り出たことから始まりますが、このニュースを知ったオランダ人のジャン・ラフ=オハーンさんは、翌92年にインドネシアで「慰安婦」にされたと名乗り出て、東京で開かれた国際公聴会で証言しました。1994年には、自伝『Fifty Years of Silence』(邦訳『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』1999年、木犀社)も著しています。オハーンさんは「スマラン事件」と呼ばれるケースに該当すると言われていますが、これは戦後、オランダ軍によるBC級戦犯裁判で裁かれました。90年代初頭に行われた日本政府調査でも、発見された資料の中にこの事件に関わる公文書が含まれています。
また別の被害者のひとり、エレン・コリー・ヴァン・デル・プロフさんは1994年に日本政府に謝罪と賠償を求めた「オランダ人元捕虜・民間抑留損害賠償請求訴訟」の提訴人になっています。この裁判は、最高裁で原告の請求は棄却されたものの、軍による意思に反した連行を含め、彼女たちに兵隊の性の相手を強いたという被害事実は認定されました。
オランダ政府も1994年に公文書の調査報告をまとめています。日本政府が設置した「女性のためのアジア平和国民基金」ではオランダは基金の対象国となりました。このようにオランダ女性の「慰安婦」被害については、証言も記録もたくさん出ており、テレビ番組やドキュメンタリー映画も作られています。
オランダ女性の「慰安婦」被害はすでに90年代に欧米諸国にも知られていましたが、2007年には米国、カナダ、オランダの下院、欧州議会などが相次いで日本政府に対して「慰安婦」問題の早期解決を求める決議を採択しています。ただしこれは「オランダの女も慰安婦にされた」からではありません。第1次安倍政権で安倍首相が、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く、狭義の強制連行はなかった」と発言したことが発端でした。それは、「慰安婦」被害を「連行における強制の有無」に矮小化し、連行時に軍や官憲による強制がなければ、女性がどのような非人道的な性暴力を受けようが知ったことではない…といわんばかりの安倍首相の、そして彼を支持する日本人の人権感覚の欠如が問われたものでした。つまり、あなたが問題視した「強制連行を、狭い意味と広い意味に二分」した張本人は安倍首相であって、朝日新聞ではありません。
質問2
あなたは「当事者本人の証言といえども頭から信ずることはできないという人間性の現実」に言及していますが、あなたは被害者の証言をこれまでに聞いたり読んだりしたことがありますか?
私たちはこれまで、各国の「慰安婦」被害者の証言の聞き取りを行ってきました。それらの中に誇張や記憶違いなどが全くないとは言えませんが、彼女たちの証言の裏付けや傍証をとり、元日本兵の証言や公文書など入手可能な文献を集めて明らかにしてきました。この性暴力被害の実態は、決して許されてはならない、恐るべき凄惨なものなのです。
あなたには是非、この公開質問状に回答していただくとともに、この被害実態を知るために、日本に帰られた折には、当資料館にぜひお越しください。ここに集められた各国、各地の被害女性たちの声を聞いてください。集められた膨大な文書資料を見てください。ここにご招待状を同封させていただきます。
2014年10月4日
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
館長 池田恵理子
ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク
設立宣言
いま、在日韓国・朝鮮人を標的とするヘイトスピーチが、各地で凄まじい勢いで拡大している。 多文化のもとで共生する人びとの平穏な生活を切り裂き、民族差別や人種偏見に満ちた、侮辱的、脅迫的言動が繰り返されている。
ヘイトスピーチは、街頭だけでなく、ネットやさまざまなメディアでも繰り広げられ、差別、偏見、攻撃の言説を執拗に展開している。
なかでも日本軍性奴隷被害者(いわゆる「従軍慰安婦」)とされた女性たちに向けられる侮辱と憎悪の表現は、人権の価値を根こそぎ破壊するレベルにさえ達している。
ナチス時代のユダヤ人などへの迫害、かつての南アフリカでのアパルトヘイトやアメリカ南部におけるKKK団のリンチを想起させるような激しい侮辱と憎悪表現に対して、日本社会からの反応は、いまだあまりに鈍い。
在日韓国・朝鮮人は、日本による侵略と植民地支配によって生み出された。その存在の歴史性に対する決定的な無知と、「言論の自由」の尊重という口実のもとで、この社会の多数派は、この卑劣で暴力的なヘイトスピーチを黙認し続けている。
ヘイトスピーチは、当面の標的とする在日韓国・朝鮮人だけではなく、女性を敵視し、ウチナーンチュ、被差別部落の出身者、婚外子、社会が障害となっている人たち(いわゆる「障がい者」)、性的少数者などの、社会的少数者にも攻撃を加えてきた。 彼らが攻撃する人々は、日本の戦後体制の中で、人格権や生存権を政策的に奪われたり無視されたりしてきた人々と、みごとに重なっている。この意味において、日本におけるヘイトスピーチは、戦後体制が政策的に作り出してきた差別そのものなのだ。
本質に立ち返って考えたい。
ヘイトスピーチが傷つけるものとは何なのか、ということを。
それは、在日韓国・朝鮮人だけではない。社会的少数派だけでもない。
ヘイトスピーチは、良心を持つあらゆる人々を傷つけるのだ。国籍も、民族も、性別も、出自も関係なく、すべての人間には普遍的な尊厳と人権があると考える人々の信念、そして、なによりも平和に生きようとする人々の精神に対して、言葉と物理的な暴力で憎悪を投げつけ、侮辱し、傷を負わせる。国際社会がこれまで長い苦しみの歴史の中で築いてきた、世界人権宣言にも謳われる普遍的な人権概念を攻撃し、その価値をあざ笑い、踏みにじる。
これが、ヘイトスピーチの本質なのだ。
だから、この暴力に対峙し、決然と対決することは、単なるマイノリティ集団の利益のための行動ではない。また、一国の国内問題を解決するためのものでもない。民族や国境の壁を超えて、人権の普遍的価値を擁護し、防衛する行動でもあるのだ。
それは、この日本社会にあっては、戦後体制によって市民的権利を剥奪されてきた人々の「市民として生きる権利」を希求する行動以外の何ものでもない。
ここであらためて確認し、明記しておく。
人間の涙の歴史を無に帰そうとする挑戦に、私たちは、決して屈しない。
ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク「のりこえねっと」共同代表 一同
==メールフォーム(下記をコピー&ペーストして613action@gmail.comまでお願いします)==
●外国人排斥を許さない6・13緊急行動に賛同します。
I sympathize with the “6.13 Emergency Action.”
○賛同団体・個人名(肩書きがあれば) Name(individual or group)
○公表します・公表しません Can we publish the name? (Yes or No)
○一言メッセージなどあればお願いします Post your message, if you have.
日本での難民申請は10年前の10倍以上と急増しています。
それに伴い、申請者への唯一の公的な生活支援金「保護費」の予算が不足したため、政府は、支給対象者を半減させることを決定しました。月100人以上の難民が支給を打ち切られる見込みです。すでに支援団体へは難民から、「家賃が払えず自宅を出るよう通告された」、「食べるものがない」、「子どもを抱えているのに生活の手段がない」など多くの切実な声が寄せられています。難民申請期間は平均2年以上におよび、その間多くの難民が働くこともできず、健康保険にはいれず、生活保護も受けられません。
呼びかけ団体は共同で政府や関係機関と交渉し、保護費が必要な人に届くよう、十分な予算の確保、難民申請者の生存を確保するための法制度の整備を求めていきます。
しかし、それらが実現するまでには時間がかかります。そこで、まず目の前にいる、助けを求めてきたはずの日本で再び大きな困難に直面している難民が日々生きていけるよう、支援団体共同でカンパを集め、生活資金を支援することにしました。
私たちは難民にとっての最後の砦となりたいと考えています。
どうか何とか最低限でも「人」らしい生活を送ることができるよう、皆様のあたたかいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
防衛省が来年度設置を目指している防衛相直轄部隊「情報保全隊本部」に、隊員とその家族の思想信条などの情報収集を主任務とする部署を置くことを計画していることが3日、分かった。海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件を契機に情報漏洩(ろうえい)防止が求められるためだが、自衛隊制服組などから反発する声も出始めている。
当時は公娼制度もあったし、戦場になっている地域に迷惑をかけないために従軍慰安婦を連れて行ったことは、ほかにはないことをやったのであり、そういう視点からもみてもらえないかと思う